前回のブログに続いて「消費減税によるシステムへの影響」について、システムに詳しくない方にもできるだけ分かるようにお伝えしたいと思います。
その1では消費税以前として、そもそも「1 と 0では大きく違う」とお伝えしました。
今回は消費税率という点で、よく報道で取り上げられたレジシステムの改修「消費税 1%なら半年、0%なら1年」について、「1% と 0% の大きな違い」を考えてみます。
●1%への変更
8%(10%) → 1%に変える場合は「課税する」ことが前提になっています。
そのため「単純に数字を変えるだけ」と言えばそうなります。 (もちろん実際は “だけ” ではなく、十分な検証は必要ですが)
●0%への変更
0%に変える場合は「課税する」ことが前提になりません。
前回もお伝えしたように、現在のシステムでは「消費税が存在する “前提”」で作られていることも多く、0% に変更した場合にシステムがどのように動くか未知数な部分もあります。
それに加えて 0%をどう扱うかという点が変わってきます。 「0% = 非課税 (課税対象外)」なのか、「0% = 課税対象だが免税」なのか、0%という数字からは区別がつきません。
私たちのような一般消費者からすると「どちらにせよ税金がかからないなら、区別する必要はない」と考えるかもしれません。
ですが物を売るお店や会社はしっかり区別する必要があります。
”非課税”か”免税”かで納税額や還付金などが変わってきますし、混在させてしまうと「税金を正しく納めていない」と捉えられて、ペナルティを課せられるかもしれません。
そのため、システムとしては「0%をどう扱うか」(非課税か免税か、もしくは別扱いか など)、課税前提の1%とは異なる特殊な・例外的な処理の考慮が必要になります。
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このように 8%(10%) → 0%というのは単なる「数字の変更」ではなく、「0%の意味を扱うルール自体の変更」=「仕様の変更」が伴う可能性があり、1%への変更と比較すると大きな変更となります。
『確かに1% と 0% では大きく違うかも』と感じてもらえると幸いです。
プログラミングを学習していくと、些細な数字の違いがシステムの裏側へどう影響するか想像できるようになる面白さが出てきますよ。
とはいえ「半年や1年はかかり過ぎでは？」と感じるかもしれません。
今回のブログは『半年や1年という期間の妥当性』を議論する主旨ではありませんので、そのような議論は少し脇に置いておきます。
脇に置いておくのですが、消費減税のシステム改修には「見た目以上に期間が必要になるかも」という要素はあり、実はかなりの影響が及びます。
次回は「普段目にされない部分への影響」について考えてみたいと思います！
